1982-03-19 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
なぜなら、効用回復を求める側の被害者がなかなか納得をしないということは、従前の原形回復あるいは効用回復するというそうした原則的なものが壊されて容認できないがゆえにこれを納得しない、だから合意ができ上がらない、ここに私は問題があるのだと思います。ですから、結局幅をめぐって復旧の程度をそれぞれ話し合いをするわけでありますから、ここらが私は一番問題が出てくるところだと思います。
なぜなら、効用回復を求める側の被害者がなかなか納得をしないということは、従前の原形回復あるいは効用回復するというそうした原則的なものが壊されて容認できないがゆえにこれを納得しない、だから合意ができ上がらない、ここに私は問題があるのだと思います。ですから、結局幅をめぐって復旧の程度をそれぞれ話し合いをするわけでありますから、ここらが私は一番問題が出てくるところだと思います。
そうしますと、土地の効用回復ということが重点に行われずに、單に原形回復という表面的なものに私は終始する、殊に今日のあの堤防或いはダムの決壊というようなことはそういう点に大きな原因が私はあると思うのです。そういう中でどの土地も三〇％か、或いは四〇％しか回復をしなかつた。恐らくボタを入れて、酸性と粘土の土壌を入れた場合には五〇％の生産率を挙げるまでに私は行かない。
日本社会党は、野党修正案に示唆したところの、ドイツ、イギリス等におきまするように、鉱業法を原形回復主義に改める、原形回復主義に改めて、力及ばざる鉱業権者は、国がその責任にこたえる体制を整備して、重要地下資源産業の保護とともに、被害者救済の完璧を期しておるというのが、この修正案の趣旨でございます。かかる見地より、われわれは自由党修正案に反対し、野党修正案に賛意を表して、私の討論を終る次第であります。
よつて私はドイツその他の例にならい、将来鉱業法はこれを原形回復主義に改めるべきものであることをわが党の名において、これをこの際宣明し、われわれは鉱業権者の力において原形回復をし得る力足らざるものに対しては、国家がこれを助成し、公共的な国の力において重要基礎産業を守り、しかしてこれらの原状回復を実現して、被害者を守つて行くということが、日本の重要なる地下産業資源に対する根本的なる政策でなければならない
今大臣自身は考慮中である、研究中であると言われましたけれども、断じて鉱業法を、特にこの賠償規定の項目におきましては、原状回復、あるいは原形回復という線まで少くとも出されることを確約していただきたいと私は思うのです。
だからそうしたような、ただ賃貸価格の何千倍というだけのことで行くならば、結局、復旧費が非常に制限されて来て、原形回復ができないようなおそれがないか。そこでもう一度五十一条というものを、よほど検討される必要はないかと思うのですが、その点はどうですか。
○青野委員 もう一点お尋ねしておきますが、私も同じように、大体この法案の中を一貫してやはり原形回復、これが最も正しいと思う。
この点については各県の代表者が安定本部長官なり大蔵省、あるいは関係各省にそれぞれ陳情に参つておりますことであり、また将来も来ると思いますが、ただ原形回復だけではなく、弱くなつた海岸提防を完全に強固なものにするには、大蔵省の融資や一部の金ではどうすることもできませんから、それぞれの地元も負担するが、国家の半額補助によつて十五億円くらいの海岸提防の強化復旧費を出してくれないか、こういう点が地元で強く叫ばれておるのでありますが